Establishing a Self-Financing Base for Decentralization: Case Study of Basic Municipalities in the Tokyo Metropolitan Area

Abstract

本稿では東京大都市圏における基礎自治体による地方税の増加要因の認識，重視する税収確保策，地方税割合の規定要因の関係を検討することで，地方分権に向けた自主財源基盤確立の可能性と課題について考察した．本稿の分析により得られた課題は，自治体が重要視する税収確保策は主に歳入構造に規定されており，一部地域の近隣自治体間では施策に差異が生じていることである．その課題を踏まえて，地方税の増加要因の認識には空間的なまとまりがあり，空間分析により推定される地方税割合の規定要因と整合性があることから，地域特性に対応した施策により税収増加を実現させた自治体があることを明らかにした．それゆえに，地方分権に向けた自主財源基盤確立に対して，地域特性を踏まえた施策と課税ベースを増やすための広域連携の検討がなされることで，より効果的な税収確保策が実現する可能性がある．